所属事務所「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」は2012年5月16日、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一の親族による生活保護不正受給報道についてコメントを発表した。
発表「河本準一に関する一部報道について」によると、生活保護は河本準一が無名時代に受給を開始したもので、「現在は、生活保護費を受給しておりません」と釈明している。
また、河本準一の年収が5000万円と報じられたことについては、「河本本人の収入については一説に述べられているような高額なものではなく、時期によって大きく上下しております」と釈明している。
そして、生活保護の不正受給疑惑については、「河本本人及びその親族において、生活保護費の不正受給のそしりを受けるような違法行為が存在しない」と釈明している。
サーチナは「最新の情報では、河本の母親は、5月の生活保護費の受給を辞退したとのこと」と報じており、河本準一の母親は2012年5月まで生活保護を受給していたものとみられている。
自民党の片山さつき・世耕弘成が、河本準一の母親の年金不正受給疑惑を問題視しており、2012年5月18日にも吉本側と協議する予定になっている。
2012年4月12日発売の「女性自身」が匿名で芸人の母親が生活保護受給者であることを報じたことを切っ掛けに、日刊サイゾーが河本準一と実名で報道していた。
インターネットで生活保護の不正受給が話題と成り、片岡さつきが調査に乗り出していた。
河本準一側は親族の生活保護の不正受給疑惑に沈黙を守っていたが、今回の発表が初めてのコメントとなる。
コメントを投稿する
コメントの反映に数時間かかる場合があります。
2012年6月12日(火)Copyright(C) 芸能情報All Rights Reserved.